年金、医療に続く第三の柱であり社会保障費の増大比率の高い介護・障害福祉の分野において、現場の声を結集し、現場視点に基づく介護・障害福祉制度改革をめざします。その改革視点に基づき、ライフスタイルの変化と人口構造の変化に合わせた、誰もが安心できる老後を過ごせる、持続可能な全世代型の社会保障制度の確立にチャレンジします。

介護・障害福祉現場で働く職員の所得向上(平均所得500万円の実現)をめざします。

利用者の自立支援・重度化防止に向けた取組みの推進で、社会保障費の適正化と利用者のQOL(生活の質)向上をめざします。

事業者の生産性向上・DX化を推進し、科学的な介護・障害福祉サービスに基づく質の高いサービスの現場への浸透とともに、アウトカム評価に基づく制度改革をめざします。

「モノづくり日本」と言われた製造業をはじめとする日本産業の強みをさらに磨き上げるとともに、新しい産業、コンテンツを育成していく産業政策の実現をめざします。とりわけ、医療・介護・ヘルスケアの領域においては超高齢社会の到来とともに産業が発展を遂げた日本のノウハウをアジア各国へと輸出をめざす「国際・アジア健康構想」を主体的に推進していくことで、ヘルスケア領域におけるアジア経済圏の実現にチャレンジします。

様々な自然災害やインフラの老朽化による事故、闇バイトによる特殊詐欺事件等から国民の命・くらし・雇用・経済を守り抜き、安心して暮らせる社会の実現をめざします。同時にスタートアップ支援、AIの導入、デジタル社会の推進等で、新時代に相応しい社会・政治の実現にチャレンジし続けます。